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債務整理しても借金が減らないケースとは?

 

負債を軽減するために弁護士に相談して債務整理を行なおうとしたにも関わらず、期待したほど借金が減らないということがあります。
いったい、どのような場合だと債務整理の効果が薄れてしまうのでしょうか。

 

■債務整理しても借金が減らないケースとは?

 

1.そもそも過払い利息が発生していない

 

最近、コマーシャルや広告で
「過払い金の返金手続きができます!」「返還された過払い金で借金を返済できます!」といった謳い文句を見聞きしませんか?
しかし、この広告を見て実際に弁護士や司法書士事務所に相談したのに、自分には過払い利息は存在せず、結果として借金を減らすことが出来ないというケースがあるのです。
では、過払い利息が発生しないのは、どういった場合でしょうか。

 

・2008年以降にお金を借りている場合

そもそも、貸金業者が「利息制限法には抵触するものの、出資法には違反していない金利」(=グレーゾーン金利)でお金を貸し付けていたのは、法律が変わった2008年より前のことです。過払い金が戻ってきたり、そのお金で借金を返済出来たりするのは、このグレーゾーン金利の時代に借金をしていた方に限定されます。
2008年以降にお金を借りた場合は、貸付業者は利息制限法の規定にしたがってお金を貸しているので、過払い利息は発生しません。
すなわち、債務整理をしても借金が減らないということです。

 

・低金利でお金を借りていた場合

法律が改正される2008年より前の段階でも、一部の銀行・消費者金融では、利息制限法の規定範囲内でお金を貸していました。
もしあなたが、これら低金利の貸金業者から借金していた場合には、仮に2008年より前の取引だったとしても、過払い利息は発生しておりません。
したがって、仮に債務整理を行なったとしても、大幅な減額は期待できないでしょう。

 

・時効が過ぎている場合

過払い金の返還には時効があります。すでに返済を完了している過去の借金があったときに、過払い利息の返還を請求できることはありますが、もしこの時効を過ぎてしまっている場合には、返還請求は困難です。
債権は10年で時効になってしまうので、思い当たる節があれば、いますぐ弁護士に相談することを推奨します。

 

過払い金についての詳細はコチラ

 

2.その他のケース

 

・業者が債務整理の交渉に応じない場合

法律上、貸金業者は債務整理の交渉を必ず受けなければならないという決まりはありません。そのため、取引期間の短さや返済歴の浅さを理由として、未払い利息や将来利息の免除に応じないこともあります。
交渉がうまくいかなければ債務整理は出来ず、借金も減りません。
このような事態を回避するためには、腕利きの弁護士に依頼する必要があります。
債務整理の案件を多く解決してきた、債務整理のプロフェッショナルに相談してみましょう。

 

・借金は減るものの、弁護士費用を含めた合計金額が高くなった場合

債務整理を行う上では、弁護士費用を含めた合計金額を念頭に入れておく必要があります。仮に債務整理によって借金を減らすことが出来たとしても、弁護士費用が高額になれば、結果として赤字になってしまうこともあります。
しかし、借金の減額幅を計算するときには、「債務整理をしていなかった場合にかかっていたであろう利息」を見積もることが重要です。一見すると借金が減っていないように見えても、債務整理に成功したことでカットされた未払い利息・将来利息を考慮すれば、弁護士費用を差し引いたとしてもプラスが生まれていることもままあります。

 

 

■まとめ

債務整理で借金を減らすためには、債務整理の得意な弁護士に相談することが一番です。依頼人の相談に対して真摯に応えてくれ、なおかつ貸金業者との交渉も得意な、債務整理のプロに依頼することで、借金の減額が実現する可能性は高まります。

 

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