借金問題なんでもコラム

##過払い金請求：自力##

過払い金請求をする時の注意点は、金融業者などから借り入れをた過払い金は返還請求すると戻ってくることがあります。

この過払い金請求は自分でも行えますが、金融業者のペースに乗せられてしまい本来の金額以下で強引に示談に持ち込まれる場合がありますので注意しなければなりません。

特に債務がまだ残っている場合、金融会社が「残金をゼロにする」と示談を迫ることがありますが、過払い金が残金を大きく超える場合も少なくはありません。

このことから慎重に対応することが大切です。

過払い金がどれくらい発生しているのかは、インターネット上のソフトを使用して必要事項を入力すると計算ができるようになっていますが、費用がかかっても弁護士や司法書士などの専門家に返還請求を依頼するほうが安心です。

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その弁護士や司法書士に返還請求を依頼する場合の注意点は、交渉の過程や過払い決定額などを随時説明を受けることです。

そして弁護士や司法書士とはいえ得意分野と不得意分野がありますので、過払い金返還請求の手続きを依頼するときには必ず実績があるかどうかの確認が必要です。

また費用についてもあらかじめ話し合っておくことが大切です。

これは後になって思いもよらない追加料金などを請求されないようにするためです。

最後に自分自身に対して注意しておくべきことは、過払い金というものは返還請求の手続きをしてすぐに戻ってくるものではないということを理解しておかなければなりません。

和解が成立すると１か月から３か月ほどで返還してもらうこともできますが、訴訟に持ち込んだ場合は最低６か月、長くて１年以上かかることを覚悟しておく必要があります。

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個人再生の手続きはどのような流れ？自分で申請するのと弁護士に依頼するのはどちらがいい？

個人再生は全ての債権者に対する返済総額を減らし、その後の金額を原則として３年で分割をして返済する再生計画を立てます。

そして債権者の意見を聞いた上で裁判所が認めたら、その計画通りに返済をすることで残りの債務が免除されるという債務整理の１つです。

個人再生の手続きは以下のような流れで行われます。

• 申し立て
• 個人再生手続き開始の決定
• 再生計画案の提出
• 再生計画案の可決
• 認可決定
• 認可確定
• 再生計画案に従って、返済を開始

この個人再生は弁護士に依頼することが多いのですが、中には弁護士費用がもったいないという理由から自分で手続きを行おうと考える人もいます。

ただ、個人再生の手続きには多くの種類の書類や何十枚もの申立書類を作成しなければなりませんので、かなり大変です。

そして費用については印紙代や官報公告費用、切手代などで実費３万円ほどが必要ですし、個人で申し立てた場合には裁判所は再生委員を選ぶことになります。

この再生委員は専門家がついていない個人のための補助者として、裁判所が選んで調査を行ってもらう人のことですが、再生委員の費用はおよそ25万円で、申し立てた本人が支払うことになります。

では、個人再生の手続きを弁護士に依頼すると債務者本人を代理できますので、申立書の作成だけではなく、申立書の提出、裁判所との連絡などの全てを代わりにやってもらうことができます。

また、弁護士は依頼を受けた時点で債権者に受任通知を出しますので、以降は債権者からの取り立てを逃れることも出来ますし、申し立て後も自分で直接裁判所と連絡を取る必要がありませんので、手続き中の負担が自分で手続きを行うよりもかなり軽くなることでしょう。

さて、気になる費用ですが、個人再生を弁護士に依頼する場合、弁護士報酬としておよそ30万円～50万円ほどとなっており、これに裁判所に支払う実費が2万5千円ほど必要となります。

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これらのような様々な面を比較した結果、自分で申請するのと弁護士に依頼するのはどちらがいいでしょうか。

費用面を見ると、自分で手続きを行うほうが安く済みますが、その分精神的な負担が大きくなる可能性が十分に考えられます。

それを法律の専門家である弁護士に依頼することで精神的な負担が軽くなるだけではなく、自分で行うよりもスムーズに進むことでしょう。

このことから個人再生は弁護士に依頼したほうがよいと判断できます。

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