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債務整理と官報の関係性

官報とは何か?

 

債務整理と官報の関係性

官報は、法律、政令、条約等の公布をはじめとして、国の機関としての諸報告や資料を公表する「国の広報紙」「国民の公告紙」です。

 

国立印刷局が、行政機関の休日を除き、毎日発行しています。

 

債務整理すると官報に掲載される?

官報には、自己破産、個人再生をすると掲載されます。
任意整理の場合は官報に載ることはありません。

 

掲載される情報
  • 氏名・生年月日・郵便番号・住所・電話番号
  • 官報掲載内容(民事再生や破産・廃止などの名称)
  • 宣告決定年月日
  • 補足内容(再生計画認可)
  • 裁判所名
  • 官報掲載日
  • 事件番号
  • 付加コメント(漢字氏名など)

 

情報の保有期間

7年以内

 

官報情報の信用情報機関との共有は?

CICは官報情報は共有しません。
JICC:調査中です。m(__)m
JBAは官報情報を取得しています。
信用情報機関によって取得する取得しないはありますが、CRINというシステムで事故情報は共有されるので、債務整理情報はどのみち全信用情報機関に登録されてしまいます。

信用情報機関について詳しくはコチラ

 

金融機関の審査は官報を確認するのか?

これは金融機関によって異なりますが、基本的には金融機関は個人信用情報を参照するため、審査の度にわざわざ官報の参照をすることはないと思って間違いありません。

 

ただし、金融機関によっては官報情報を社内データとして蓄積しているところもあるようなので、そういった金融機関では一生審査に通らないこともあるみたいです。

 

官報に載ることで勤め先や家族に債務整理がバレる?

官報の閲覧にはお金がかかりますし、わざわざ、会社も自社の従業員を官報で調べるといった話は聞いたことがありません。

 

また、そもそも官報というものの存在を知っている一般人は少ないですし、官報に載ったから家族にばれたという話も聞いたことはありません。

 

まとめ

債務整理と官報の関係性

自己破産、個人再生は官報に載るというデメリットがありますが、そのせいで債務整理がバレてしまうというリスクはないでしょう。
また、掲載期間も7年以内なので、個人信用情報機関と同じように一定期間たてば消えてしまう情報です。

 

イメージとして信用情報機関のひとつとして捉え、あまり気にしすぎるのもよくありません。

 

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