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自己破産の申請で裁判所に免責不許可とされる事項とは?

##自己破産:免責不許可##

 

免責不許可は借金の支払い義務が無くならないので、申し立てても借金の支払いを続けていかなければなりません。

 

自己破産に至るまで体力も精神も疲れているのに申立をしても、免責不許可となってしまってはさらに精神的にも辛い状態になりますね。

 

申立の前に、免責不許可となる行為などを見ていきましょう。

 

まずは「財産の隠蔽」ですが、これは家だけは残したいからと自己破産前に名義を親族に移すなどがこれに該当し、家だけではなく土地なども同じです。

 

次に「換金行為」となるものですが、破産申立て前にクレジットカードで買い物をしてその商品を換金する行為(クレジットカードの現金化と呼ばれています)は免責不許可事由となります。
さらに「偏頗弁済」は特定の債権者だけに偏った弁済を行うことを言い、例えば一般の業者からではなく、お世話になった会社の方からの借り入れだけを先に返済して残りを自己破産するなどが免責不許可事由となります。

 

次に借り入れのキッカケとして多い「ギャンブルや浪費による財産の減少」例えば株式投資の失敗やパチンコ、競馬、収入の割に合わない買い物などによって財産を無くした場合は免責不許可事由になります。

 

他には「詐欺的な借入」として破産申立前に一年以内に貸主に対して虚偽の証明書などの提出により信用状態を偽って借入した場合も免責不許可事由となります。

 

それ以外だと以前に自己破産をして7年以内に再び申立があった場合なども同様です。

 

更に闇金業者からの借入で支払いに回らなくなったなど他にもありますが、自己破産をする際に弁護士などに相談するときに嘘をつかずに相談することが事前に分かるためにも大事です。
自己破産における免責不許可事由とは

 

自己破産でキャバクラの借金は免責されないって知ってる?

 

ちなみに知っておきたい事由として「ギャンブル」「キャバクラ」「株式投資」「浪費」などが原因の借金に関しては免責が認められません。

 

全ての借金が残ってしまうという状態になる可能性がありますが、実はこれらの理由で借金を作り、返済不能になったという人は多くいます。

 

これらの人々の救済措置のために「裁量免責」という制度があります。

 

これは破産法で各裁判所が「この債務者は免責にしてもいいだろう」と思う債務者に関して、裁判所の最良で債務者に対して免責を与えることが出来るものです。

 

裁量免責で判断される材料は下記のようなものがありまする

 

・免責不許可事由にあたる行為をした理由、動悸、原因
・きちんと借金を返済する意志があり、努力をしてきたかどうかの経歴
・債務者が更生に前向きで意欲的だと判断できるか
・少なくても現在は無駄遣いや浪費をしないで倹約しているかどうか
・破産申し立てをすることになった経緯に、病気などのやむをえない理由がある

 

自己破産を考えている場合、債務整理に強い弁護士に依頼することが重要になります。

 

どうしてよいのか分からないという場合には1人で悩むのではなく、まずは相談をしてみましょう。

 

自己破産のすすめ

 

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