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任意整理をするデメリットとは?日常生活に与える影響について

##任意整理:デメリット##

 

任意整理は債務者が借金の負担を軽減し人生を再スタートする制度であり、次のようなメリットが有ります。

 

・借金が減額できる(基本は金利の帳消し)
・借金を帳消しに出来る(過払い金が債務額を上回る場合)
・取立てや催促を止めることができる

 

などのメリットがありますが、同時にデメリットもあることは理解しなければなりません。

 

ですが、任意整理後の日常生活の保護は法的な保護の範囲内であるため、日常生活に支障をきたすようなデメリットは存在しません。

 

主なデメリットは、

 

・クレジットカードを作ることが出来なくなる
任意整理を行うと、信用情報機関に任意整理をしたことが記載されます。

 

クレジットカードを作るときに審査がありますが、その審査の時に信用情報機関のデータを照合して過去に返済が滞っていないか、そして任意整理をしていないかを確認することになります。

 

そのため、任意整理をした後は新しくクレジットカードを作ることが出来なくなりますが、5年から10年ほどの期間が経過すると、信用情報機関から任意整理をしたという記載が末梢されます。

 

またクレジットカードだけではなく、キャッシングをしたりローンを組む時にも信用情報機関のデータとの照合が行われますので、5年から10年はキャッシングなどができなくなります。

 

・任意整理をした金融業者からは二度と借りられない
信用情報、いわゆるブラックリストと呼ばれる登録情報は期間が経過すれば消えていくものですが、各金融業者が社内に蓄積するデータは消すことができません。

 

一度金融業者の社内ブラックリストにのるとその金融機関では二度とお金を借りたりローンを組んだりなどはできなくなるでしょう。

 

任意整理をすると確実に社内ブラックになります。

 

任意整理のメリットデメリットを詳しく知る

 

債務150万を任意整理したい!司法書士には依頼できない?

 

債務整理をする時に弁護士と司法書士のどちらに相談すればよいのかと悩むことがありますが、弁護士と司法書士には債務整理でできることに差がありますので、自分の状況をきちんと把握した上でどちらに依頼をするかということを決めなければなりません。

 

2003年の司法書士法改正で、法務大臣から認定を受けた認定司法書士に「示談交渉権」「簡易裁判所代理権」が認められ、司法書士は認定を受ければ任意整理の手続きの代理人として行うことが出来るようになりました。

 

ところが、「依頼人の経済的利益が140万円以内であること」という条件があり、金利の引き直し計算をして1社あたり140万円以上の過払い金が発生した時には司法書士は示談交渉することができません。

 

例えば、債務が150万円あって過払い金が140万円以内であれば依頼できますが、140万円を超えた時点で代理人としての資格を失い、示談交渉することができないということになります。

 

ところが弁護士には過払い金の金額による制限はなく、過払い金がどれだけあっても交渉や訴訟ができますし、債務者の代理人として活動することができますので、司法書士に依頼をしていて過払い金が140万円を超えた場合には弁護士に依頼しなおす必要があります。

 

最初から140万円を超えないとわかっているのであれば、司法書士にお願いするほうが費用も安く済みますが、金額がよくわからない、という場合、掲載してみて140万円を超えて、再度弁護士に依頼しなおすとなると、司法書士にも弁護士にも依頼料を払うことになりかねません。

 

金額140万円かどうか微妙なラインの場合は、最初から弁護士に依頼しておくほうが安心です。

 

債務整理における弁護士と司法書士の違いとは?

 

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