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個人再生の詳細と特長

個人再生とは?

 

個人再生とは民事再生法に基づいた債務整理方法で、裁判所に申し立てることによって借金を減額する方法です。
任意整理と違い、住宅ローンを除いた全ての債務が対象になります。
自己破産はしたくない人、過払い金がなく任意整理だとメリットがない人におすすめの債務整理方法になります。

 

個人再生でできる借金整理

個人再生の借金の減額には2種類の設定があり、100万円もしくは借金総額の5分の1のどちらかとなります。

  • 500万円以内の借金:100万円に減額
  • 500万円以上の借金:5分の1に減額

が基本設定となります。
借金総額に関しては利息の引き直し計算をし、減額できるものは減額したうえでの算出となります。

 

個人再生の特徴

安定した収入があれば誰でもできる

これは逆に言うと収入がない人(無職)の方は個人再生を行うことができず、自己破産を選択する以外にないということになります。

借金事由を問われない

自己破産の場合、免責不許可事由という条項に引っかかると免責が下りず借金を精算できませんが、個人再生ならその理由を問われることはありません。

返済額と同額の資産の所有が認められている

自己破産の場合は1個あたり20万円以上の資産の所持を認められませんが、個人再生の場合は借金総額の5分の1もしくは100万円までの資産の所有を認められています。

 

個人再生がバレないためには?バレるパターンとその対策

個人再生の場合は、既婚者で共働きの場合は、配偶者の給与明細や源泉徴収票が必要になるため、配偶者の給与明細や源泉徴収票の保管場所を知っていればコッソリ持ち出せますが、分からない場合やそもそも保管していない場合などは配偶者にお願いする必要が出てくるのです。

 

その場合は家族への秘匿は難しくなってしまいます。

 

また、別書類で退職金額が分かる書類が必要になります。
これは、勤務先の就業規則などにキッチリ明記されていれば、コピーなり写真を撮るなりで提出できますが、勤務先で明確な規定がない場合は、退職金額証明書を発行してもらう必要があります。

 

この場合、勤務先に「なんでこんな書類がいるんだ?」と必ず聞かれてしまうでしょう。ここもうまくごまかさないと会社にバレるきっかけになってしまいます。

 

「ちょっと家を買おうか検討してて相談してる銀行マンに必要って言われたんですよ。」とか、「教育ローンの与信調査で必要になったので。」など大きなローンの前には必要になる場合もあるので、このような言い訳をあらかじめ立てておくとバレる確率は低く出来ます。

 

個人再生をした場合の持っているクレカについて

個人再生の詳細と特長

1円でも残債が残っているクレジットカードは強制的に整理対象となるため、使えなくなります。
弁護士事務所で個人再生の手続を依頼した時にハサミを入れられるパターンがほとんどです。

 

全く使用していなかったクレジットカードなら、こっそり持っておけば手元に残りますが、「与信のタイミング」もしくは「更新のタイミング」で解約されることになります。

 

そして、使っていないクレカが手元に残っていたとしても、個人再生の申し立てが通る前に、買い物などで使用してしまい、裁判所にバレてしまうと最悪の場合、詐欺罪となりますし、免責や申し立てが通らない可能性もあるのです。

 

個人再生をした場合の住宅ローンと住居の扱いについて

個人再生の詳細と特長

個人再生は住宅ローン以外の借金を減額する制度なので、もし既に住宅ローンの返済が滞っていたとしても「住宅資金特別条項」を適用することで、住宅ローンの債権者(銀行など)の同意を得ることなく、返済期間を延長(返済額は減らせません)したうえで、他の借金を5分の1もしくは100万円まで減額することができます。

 

この制度ならば、住宅を手放すことなく、住宅ローンも無理のない返済期間に延長でき、その他の借金を減額できます。

 

ただし、他の借金を減額し、住宅ローンの返済期間を延ばしたとしても、将来的な返済が厳しい場合は自己破産しか手段はありません。

 

個人再生をした場合の自動車ローンと車の扱いについて

個人再生の詳細と特長

個人再生は住宅ローン以外の債務を整理する制度なので車のローンも望む望まないに関わらず整理対象になります。
そうなった場合、所有権留保の条項に従い、車を失います。

 

所有権留保がないローンの場合は車を残せますが、個人再生で許される財産の保有は返済額以下しか認められないため、個人再生後の返済額が100万円だった場合、車の価値とその他の財産の合計が100万円以内であることが車を残す条件になります。

 

また、保持したい財産が100万円を超えてしまった場合でも、超えた分を100万円にプラスして返済すれば財産保有を認めてもらえます。

 

個人再生の注意点

住宅ローンが残っている場合『住宅ローン特別条項』を利用すれば住宅を残せますが、住宅資産価値のほうがローンよりも大きい場合、住宅ローンが残っていない場合は処分対象になるので注意が必要です。
また、個人再生は申し立てが通るまで家計簿の提出が義務付けられています。
これは再生計画に則って生活していけるかのテストになるので、無駄遣いなどのないように規則正しい生活を送らなければいけません。

 

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