債務整理をした場合住宅ローンの審査にどのような影響がある？
##債務整理：住宅ローン##
債務整理をするタイミングによって住宅ローンの審査も違ってきます。
住宅ローンを組んだ後に債務整理を行った場合、一括払いをいわれたり家を返却するなどということはありません。契約時に交わした支払い方法がきちんとできれば債務整理をしても問題ありません。
ただし、これは任意整理の場合で、個人再生や自己破産の場合はまた話が変わってきます。
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ところが債務整理をしたあとに住宅ローンが組めるかというと大変難しいのです。
債務整理をすると信用情報機関に登録されてしまい、ローンを組むとき信用情報をもとに審査をするので、そこで債務整理をしたと記載があれば審査に通る可能性はかなり低いでしょう。
そして一度債務整理をしていることがローン会社に知られていると信用が低くなってしまいます。
債務整理をしてすぐにローンの審査を受けても、ローンの返済より生活が成り立たないと判断されるので審査に通らないことがあるのです。
債務整理をしてひと安心と思う人もいますが、それくらい債務整理後は厳しいのです。
絶対に債務整理をしたことが住宅ローンに関係ないとは言えませんが、信用情報に記載される５年間は審査に通らないことを覚悟した方がいいでしょう。
お金を借りるにはやはり信用が一番です。信用がない人にはお金は貸してはくれないので住宅ローンを組むなら、できるだけ経済力をつけて、借金を完全に返済し、信用を取り戻すことが重要です。
任意整理完済後住宅ローン通るか？信用情報の掲載期間から考える
それでは、任意整理をした場合はどうなのでしょうか？
これは、ほかの債務整理同様、信用情報機関には掲載されますので住宅ローンの契約が難しくなります。
住宅ローンの場合は注意が必要で、任意整理後に審査に落ちてしまうと履歴が残ってしまうので住宅ローンの審査に受かりにくくなります。
任意整理後には最低でも5年から7年ぐらいは待って、きちんと生活を立て直してから審査を受けるようにしましょう。
というのも信用情報機関の記録はいつ消えるかわからないので、個々の債務整理の状況などによって掲載期間が変わってきます。
最低でも5年は消えることはありませんので、その間住宅ローンの審査に通るように準備しておくことが大切です。
そして、もう一つ大切なポイントは必ず債務整理した銀行以外の銀行でローンを組むことです。
債務整理した銀行や、その銀行系の金融業者などの場合は記録が残っていますので何年たっていたとしても審査が通らない可能性が高くなります。
どういった債務整理をするにせよ、デメリットがあることを覚悟してしっかりと計画を立ててから行いましょう。
債務整理後の住宅ローンを組むには？その高いハードルをクリアするには？
そんなことは100も承知でもマイホームを購入したいと考える人は少なくありません。
債務整理後に住宅ローンを組むことは可能ですが債務整理を行うと信用情報機関に情報が掲載され、住宅ローンはもちろんのこと、クレジットカードの発行もできません。
ところが信用情報機関から情報が消えれば、住宅ローンを組むことが出来るようになります。
銀行などの金融機関に住宅ローンを申し込むと、以下の３つが審査され、この３つの審査に通れば住宅ローンを組むことが出来ます。
・ローンを申し込んだ本人の年収
借り入れ金額に対し、年収が少なすぎると審査に通りません。
この借り入れ金額は年収の５倍以内が目安で、７．５倍ほどであれば可能である場合があります。
・勤務先、勤続年数
正社員で勤続年数が２年～３年以上なければ審査に通ることは難しくなりますので、転職回数を少なくすることが大切です。
さらに勤務先の経営状況も審査され、上場企業や関連会社、そして公務員など信用力が高い会社の審査が甘くなりますし、個人事業主や自営業者は売り上げ状況も重要視されます。
・信用情報機関に情報掲載後、一定期間は申し込みを待つ
信用情報機関に情報が掲載されたばかりでは審査に通ることは難しいため、最低でも２年～３年は申し込みを控えるべきです。
その期間に自分自身の与信状況を良くすることが大切です。
・住宅ローンを早く組みたい
債務整理でも任意整理であれば５年～７年、そして個人再生や自己破産であれば５年～１０年は申し込みを待つ必要がありますが、実はその期間よりも早く情報が消えていることがあります。
もし、どうしてもそんな長期間待っていられないという人は、配偶者がいる場合、配偶者の信用情報がきれいであれば、配偶者の名前で住宅ローンを組むことができるのです。
実際家庭内のお財布は一緒、という家庭が多いとは思いますが、配偶者にも収入があり、審査に通れば住宅ローンを組むことは不可能ではありません。
もし夫婦そろって債務整理をした場合にはこの裏ワザは使えませんが、片方しか債務整理をしていない場合、配偶者にはそのデメリットは適用されないので、このようなことができるのです。
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