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自己破産の特徴と詳細

自己破産とは

 

自己破産とは、裁判所から免責をもらうことで借金を完全に0円にする最終手段的な債務整理方法です。
任意整理や個人再生でどれだけ債務を圧縮したとしてもどうにもならない場合に選ぶ手段です。
借金がゼロにできるとあって、債務整理の中では一番デメリットも多いのが自己破産です。

 

自己破産でできる借金整理

自己破産は上述の通り、免責さえ下りれば借金が0円になります。
が、住宅や車などの20万円を超える財産は残すことができません。

 

自己破産の特徴

借金事由に制限がある

免責不許可事由が定められており、該当してしまうと免責をしてもらえず、借金をチャラにすることができないが、実態としては最終的に許可されることがほとんど(ただし、時間がかかる)

持てる財産に制限がある

生活必需品以外の一点20万円以上の財産や預貯金は持つことを許されません。
現金であれば99万円まで所持が認められています。
また破産手続き後に得た財産は処分対象になりません。(破産後の給与などで口座が20万円を超えても差し押さえ対象にならない)

特定の資格には制限をかけられる

破産手続開始から、復権(免責が下りるのと同時に出る)までの期間は該当する資格や職業につけなくなる。
またその資格を有している場合は復権まで資格を失う。

行動の自由を制限される

破産法37条により、破産者は裁判所の許可がない限り居住地を離れてはいけない。と定められており、旅行や引越しなどは復権を得るまではすることができない。

 

バレやすい自己破産をなるべくバレないようにする対策

自己破産の場合は、個人再生でも説明しましたが、退職金の証明書を発行してもらう際には注意が必要になります。

 

また、財産の差し押さえも発生し、99万円以上の価値の財産は没収されてしまいますので、持ち家などを持っている方は、確実に家族にばれてしまうでしょう。

 

また、同居する家族が働いている場合は全員の給与明細や源泉徴収票が必要になるので、ここでもバレてしまう可能性があります。

 

自己破産の場合は財産の没収で一番バレ易くなります。
財産を持っていない独身者なら、会社にも家族にもバレずに済む可能性が高いです。

 

自己破産をした場合持っているクレジットカードはどうなるのか

自己破産の特徴と詳細

1円でも残債が残っているクレジットカードは強制的に整理対象となるため、使えなくなります。
弁護士事務所で自己破産の手続を依頼した時にハサミを入れられるパターンがほとんどです。

 

全く使用していなかったクレジットカードなら、こっそり持っておけば手元に残りますが、「与信のタイミング」もしくは「更新のタイミング」で解約されることになります。

 

そして、使っていないクレカが手元に残っていたとしても、自己破産の免責が下りる前に、買い物などで使用してしまい、裁判所にバレてしまうと最悪の場合、詐欺罪となりますし、免責や申し立てが通らない可能性もあるのです。

 

自己破産した場合の住宅ローンと住居の扱いについて

自己破産の特徴と詳細

自己破産の場合は全ての借金を対象に免除してしまう制度ですから、問答無用で住宅ローンも免除となります。

 

自己破産の場合は、住宅も競売にかけられ、売れた金額を債権者に分配されるため、住宅を残すことも不可能になります。

 

競売でつく値段は市場価格の5〜7割が相場ですが、「任意売却」という手段をとれば、市場価格相場に近い値段がつくことが多く、引越し費用や退去猶予期間なども見てもらえるため、自己破産の場合は住宅は諦めて、早めの任意売却が最善の手段です。

 

任意売却について詳しく知る

 

自己破産をしても任意売却で住宅を手元に残す方法

任意売却であれば、親戚や知人に買い手になってもらうことができ、買い手になった方に家賃を支払うことで住居を守れます。

 

ただし、任意売却での住宅の購入は住宅ローンが認められないため、一括で支払える経済的余裕が必要になります。

 

またリースバックという方法もあり、不動産業者に一旦、売却をしてリースしてもらう方法です。
こちらは、将来的に買い戻せる契約をすることもできます。

 

自己破産した場合の自動車ローンと車の扱いについて

自己破産の特徴と詳細

自己破産は借金を全て免除する制度ですから、車のローンも当然対象になり、所有権留保がある場合は自動車を失います。

 

この所有権留保がないローンの場合でも、結局のところ破産手続きの中で、車は売却されてしまいます。

 

ただし、査定価格が20万円を下回る場合は保有が認められます。

 

自己破産の注意点

自己破産をする前に、本当に破産以外の選択肢がないのかしっかり考えることが大事です。
自己破産をするとパスポートが取れなくなるとか、選挙権を失うとか、年金受給ができなくなるといった、都市伝説が信じられているくらい、ネガティブイメージが付いてしまいます。
債務整理の中で最も内緒にしにくいのが自己破産です。
出来る限り他の債務整理方法などの可能性を探って下さい。
また、破産申請をした時に、財産を保有していると判断されると【管財事件】となり、予納金として最低20万円以上の実費が必要になってきてしまいます。
一点20万円以上の財産を持っている場合は、処分して換金し返済に当てた後で自己破産すれば【同時廃止】となりスムーズな自己破産ができます。

 

自己破産は2種類の方法がある

自己破産には、「同時廃止」と「管財事件」という2つの方法があります。
自己破産とは、大雑把に説明すると、「破産した人の財産をすべて売り払って、配当を債権者に分配する仕組み」です。
しかし、破産者がまったく財産を持っていなければ、配当は発生せず、自己破産の手続きも開始と同時に終わってしまいますよね。これが「同時廃止」です。
一方で、破産者が一定の財産を所持していて配当が発生する場合や、免責不許可事由がある場合は、「管財事件」となります。

 

「同時廃止」「管財事件」の判断基準とは?

 

自己破産が同時廃止になるか管財事件になるかは、破産者が自由に選択できる訳ではなく、裁判所が決定することになります。
では、裁判所はどういった基準で判断しているのでしょうか。

 

破産法には、「裁判所は、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときは、破産手続開始の決定と同時に、破産手続廃止の決定をしなければならない」と書かれています。
要するに、破産手続きにかかる費用を支払えなければ同時廃止にする、ということです。破産手続きにかかる費用、といっても個人差があると思いますが、目安として20万円を基準と考えましょう。

 

「20万円を用意できるか」の判断基準とは?

では、「20万円を用意できるか」の判断基準はどうでしょうか。
実はこの基準は裁判所によって異なります。
ここでは具体例として東京地裁の基準を紹介します。
東京地裁では、個別の財産の金額が20万円を超えているかで判断する「20万円基準」があります。
例えば、30万円の価値がある自動車を所有していれば、管財事件となります。自動車を売れば破産費用20万円を支払えるからです。
一方で、自動車10万円、預金15万円、現金5万円を所有している場合、財産の合計は30万円ですが、個別の財産が20万円を超えていないため、同時廃止とされます。

 

20万円以上の現金を所有している場合は?

自己破産では、99万円までの現金は「自由財産」とされています。自由財産とは、破産者が当面の生活を送るために必要な現金として、自己破産をしても手放さなくてよいとされている財産です。

 

この自由財産の制度を考慮すると、たとえば60万円の現金を所有している人が自己破産をする場合、同時廃止が認められるのでは…と思うかもしれませんが、必ずしもそうとは限りません。

 

実は、東京地裁では、20万円を超える現金を持っていると、管財事件と判断されるのです。理屈としては、「自由財産であっても、20万円の破産費用を払えるのであれば、管財事件である」という訳です。
一方、大阪地裁では、「自由財産で破産費用を払わせるのはおかしいのでは」という理屈から、同じケースでも同時廃止と判断されます。

 

以上のように、裁判所によって、同時廃止にするか管財事件にするかの判断は大きく変わってきます。自分が申告しようとする裁判所が、どういった基準を運用しているのかを、一度確認することをおすすめします。

 

 

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