債務整理と自己破産の違い。選ぶならどっち？
##自己破産:債務整理##
複数の金融機関から借入があると返済が困難になり、生活も苦しくなるでしょう。
多額の借金があると夜逃げをしたり最悪の場合には自殺してしまう人もいますが、そうなる前に債務整理を検討してみませんか？
債務整理とは“借金”を整理する方法のことの総称で、債務整理の方法には次のような方法があります。
※自己破産
※任意整理
※個人再生
※特定調停
よく債務整理と自己破産の違いがよくわからないという方がいますが、自己破産は『債務整理の一つの手段となります。
債務整理には４つの方法があり、選ぶ方法によってメリット・デメリットが異なります。
自己破産とは今ある借金を全て無くすことができますが、資産がある場合には没収され裁判所の手続きが必要になり、官報に載ってしまうので一般の人に知られてしまう可能性があります。
任意整理とは利息制限法で引き直した残額を3～5年で分割返済する手続きで、裁判所を通さないので会社などにバレる心配はありません。
個人再生とは原則的に借金を5分の1にカットして3年で返済していく方法で、住宅ローンの他にもサラ金から借金がある場合に特に有効な方法です。
特定調停は裁判所を利用した任意整理で、裁判所で調停委員（第三者）を間に置いて債務者と交渉していきます。
弁護士などに依頼しなくても債務を圧縮することは可能なのですが、その場合には充分な準備や知識が必要になります。
どの方法をえらんだら自分の借金には最適なのかよくわからない場合には法律の専門家である、弁護士に相談してみるといいでしょう。
自己破産の例を見てみよう！どれくらいの費用でどんな手続きが必要なのか？
自己破産をするためにはお金がないのが当然ですが、自己破産を成立させるためには費用が必要です。
では自己破産に必要な費用はどれくらいなのでしょうか。
１.収入印紙代→１５００円
２．予納郵券代（切手代）→３０００円～１５０００円
３．同時廃止の場合、同時廃止の予納金→１００００円～３００００円
４．管財事件の場合、管財事件→最低５０万円
５．管財事件の場合、少額管財事件→最低２０万円
６．弁護士報酬費用→２０万円～４０万円
自己破産をするには上記の費用が掛かるということはしっかりと把握した上で、専門家に相談することが大切ですが、実際にどのような状況で、そしてどのような手続きで自己破産をしたのかというAさんの事例をご紹介します。
借入合計額が４２０万円の男性は前の会社をリストラされましたが、年齢が若いということもあり再就職できました。
ところが給料が以前の３０万円から２０万円に減り、趣味の自転車購入のためのローンの返済や飲食費が不足するようになったことから、消費者金融から借入を始めて気がつけば４２０万円もの借金に膨らんでいました。
債務調査の結果、平成１８年からの借入が多かったことから利率が低く、４２０万円の債務は５０万円しか圧縮されずに残債務が３８０万円残りました。
この男性には、これといった資産がなかったため管財人を選任する必要がなく「同時廃止事件」として申し立てを行い免責となりました。
ちなみに「同時廃止事件」とは、申立人の財産が少なくて破産管財人の報酬などの破産手続き費用にもたりないことが明らかになっている場合、破産管財人を選任することなく破産の手続きを終了させる事件のことを言います。
そしてめぼしい財産がある場合、破産決定の後に破産管財人を選任して、破産者の財産を換金して債権者に分配することになりますが、このめぼしい財産を換金分配するために破産管財人を選任することから「破産管財事件」と言います。
上記の事例では、めぼしい財産がなかったことから、同時廃止事件として申し立てが行われました。
自己破産の成功と失敗の分かれ道は免責不許可事由
自己破産をすると絶対に免責が認められるわけではなく、条件によっては免責が認められない場合があります。
免責が認められない条件とは
・故意に資産を隠したり、価値が低くなるようにと不当に処分をした
・借金の理由が「飲食」「遊興費」「ギャンブル」など
・今回の免責の申し立ての７年以内に免責を受けている
・破産管財人に対して非協力的な行動をとった
・一部の債権者に対して返済を行った
・申し立てのときに全ての債権者について申告をしなかった
・ローンで購入した商品を完済前に売却して現金化にした
などで、免責を受けるにあたり妨げになるような行為が免責が認められない事由になっており、自己破産の失敗は取り返しが付かない事態になることから、不安な点があれば弁護士などの専門家に相談をしてクリアにしておく必要があります。
中には自己破産をして新たな生活をスタートさせたという事例も多数あります。
これまで借金に苦しんできた生活から解放され、またこれまでの生活を振り返って反省すべき点を反省し、今では充実した生活を送っている人もたくさんいます。
ただ、自己破産をしたことで所有している資産のほとんどが自己破産時に処分しなければなりませんので、全てを失い、つらい思いをした人もいますし、中には社会的な信用も全て失ってしまったという人もいます。
自己破産をすべきかどうかについてはまず、専門家に相談をするということが大切です。
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